固定資産税と相続税の負担を軽減
更地のままでは固定資産税がふくらみ、改正で対象者が増えた相続税も心配です。賃貸経営をすれば、「住宅用地に対する軽減措置」により固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に（1世帯につき200㎡以下の部分）。また、「小規模宅地等の特例」で相続税対策にも断然有利です。
安定した収入を
将来の私的年金代わりに
消費税の増税や社会保障制度改正により家計負担は増える一方、公的年金は支給開始年齢の引き上げが検討されています。国の年金に頼るのではなく、いまから私的年金を確保するための道筋をつくっておくことが重要です。
家賃で自宅建築費のローン返済をカバー
自宅の建て替えと同時に賃貸住宅を建築すれば、ローンの返済を家賃収入でまかなうことができます。さらに賃貸併用住宅なら、将来は賃貸部分に子世帯（あるいは親世帯）を呼び寄せて二世帯同居住宅として使えるなどのメリットもあります。
