自己資金とは？認められるお金や住宅購入に必要な資金について解説

家を建てる際、自己資金が必要になるケースがほとんどです。自己資金には認められている資金と認められない資金があり、どのようにして資金を用意するのかを決めた上で、必要とされる額を貯めましょう。

当記事では、自己資金として認められる資金・認められない資金と、住宅の購入に必要な自己資金の割合、自己資金を貯めるポイントについて解説します。マイホームの購入として融資を受ける予定のある人は、ぜひ当記事をお読みください。

自己資金とは、自分が所有する資金のことです。

自己資金の定義は、資金を所有しているのが個人か法人かによって異なります。個人の場合は「自分で貯めたお金」が自己資金に該当します。たとえば、会社員が独立開業するケースでは、起業のために積み立てたお金や給与振込口座の残高などが自己資金です。

法人の場合は、通常「資本金」が自己資金に該当します。資本金は発起人が現金出資した、会社の固有の財産と言えるためです。現在は資本金1円からでも株式会社を設立できますが、資本金は将来の融資額に影響を与えるため、資本金の額は慎重に決める必要があります。

自己資金は主に融資を受ける際に必要です。

ほとんどの事業関係の融資には、自己資金があることが要件に含まれています。お金を貸す側としては、借りる側にきちんと返済能力や計画性があるかを確認したいためです。

資金を貸した後、元手がある人は元手から返済してくれることが予想できますが、元手がない人は返済が滞る可能性があります。また、自己資金が少ない人は資金繰りが破綻するリスクも高いと見なされるため、銀行や信用金庫などから融資を受ける際には自己資金が必要になります。

住宅の購入に自己資金がいくら必要か気になっている人もいるのではないでしょうか。

住宅の購入に必要とされる一般的な自己資金の目安は、物件購入価格の2割以上と言われています。従来の住宅ローンでは、融資金額の限度が物件価格の8割に設定されることが多かったためです。

ただし、自己資金額に明確な基準はなく、「いくら用意していれば確実に大丈夫」と定められているわけではありません。自己資金は、あればあるほど融資やローンの審査に通りやすくなる要素というのが実情です。融資やローンの審査は自己資金の多さだけで判断されるものではありませんが、融資などを受ける際には自己資金を貯めておくことをおすすめします。

融資申請をする場合の自己資金は、手元にあるすべての現金を指しているわけではありません。自己資金として認められるものと認められないものがあります。

以下では、自己資金として認められる資金の主な種類と、それぞれが自己資金として認められる理由、注意点などについて解説します。

ここからは、自己資金として認められない資金の主な種類と認められない理由、注意点などについて解説します。

自己資金を増やすことで、住宅ローンなどの借入額を抑えることが可能です。では、自己資金はどのように増やせばよいのでしょうか。

自己資金として認められるのは、「自分でコツコツと貯めてきたお金」です。ライフプランに合わせて自己資金の額を決定し、作成した資金計画に沿って必要な分を計画的に貯蓄することが自己資金を増やす近道となります。「毎月いくらずつ」など、期間を細かく区切ってコツコツお金を貯めていくのがおすすめです。

自己資金がどうしても足りない場合は、車やバイクなどを売却することでお金を集める資金調達方法もあります。生命保険などの契約内容を見直すことで、生活にかかる費用を下げることも有効です。また、副業を始めることで収入を増やす方法もあります。

住宅購入は人生における大きなイベントのため、両親からの援助を受けることで自己資金を確保するケースもあります。住宅購入における贈与については税制が優遇される制度もあるため、援助が見込める場合は家族で相談の上、利用できる制度を調べてみましょう。

自己資金とは自分が所有するお金のことで、融資を受ける際に必要になります。住宅を購入する際に必要と言われている自己資金は、物件購入価格の2割以上と言われていますが、自己資金額に明確な基準はありません。

自己資金として認められるのは、自分でコツコツと貯めてきたお金です。具体的には「預金・貯金」「配偶者名義の通帳預金」「保有資産を売却してできた資金」「退職金」「親族などから贈与されたお金」「みなし自己資金」「第三者割当増資」が自己資金として認められます。

両親から援助を受ける場合は、住宅購入における贈与については税制が優遇される制度もチェックしましょう。