家財保険の補償対象とは？役立つ場面や活用のポイントを解説

火災に備えて保険に加入するとき、火災保険だけでなく「家財保険」という言葉を目にしたことはないでしょうか。実は火災保険の補償対象となるのは「建物」で、家財保険に加入していなければ「家財」は補償対象になりません。家財保険に同時に加入すれば、建物と家財の両方が補償され、より安心して生活できるでしょう。

この記事では家財保険の補償対象となる「家財」の定義、家財保険で存在が補償される火災以外の災害、家財保険の活用ポイントなどについて解説します。

「家財保険」とは火災保険の一種で、家具・家電・衣類といった家財の損害を補償するための保険です。火災保険という大きなくくりの中に、家財保険がオプションとして存在するイメージで考えましょう。

保険業界では「建物」と「家財」を別物として考えるのが一般的です。火災保険は、基本的に「建物」が対象で、火災発生後の壁・床・外壁等の被害を補償します。ここに家財保険をプラスすると、補償範囲が「家財」にまで広がります。

契約内容によっては、火災以外の災害や事故で起きた家財の損傷でも補償される場合もあり、大切な家具・衣類・日用品に対する強い味方となってくれる保険です。

火災をはじめとした災害による損害を補償する保険には、火災保険と地震保険があります。それぞれ、家財保険とは以下の点で異なります。

地震以外の自然災害や火災から「建物」を守るのが火災保険であり、補償の範囲を「家財」にまで広げたい場合に加入するのが、家財保険です。

一方、地震や地震により発生した津波による「建物」「家財」への被害を補償できるのは地震保険だけです。地震保険について詳しくは下記のリンクにて紹介していますので、参考にしてください。

地震保険の金額の目安は？保険料を決める要素や加入時のポイントも

火災保険において「建物」と「家財」のボーダーラインは、動かせるかどうかで判断します。エアコン・テレビアンテナ・浴槽などは、動かすことができないため建物の一部となります。

生活用の現金・預貯金証書などは、盗難被害に限って補償される場合があります。表はあくまでも一例で、特約等でも補償内容に違いが出ることがあるほか、保険会社によって条件が異なる場合があります。補償の対象・対象外については、保険加入前にしっかりと調べておきましょう。

家財保険は火災以外の災害でも補償される場合があり、非常時の備えだけでなく、日常で起こりうるトラブルにも役立ちます。具体的な補償範囲や請求の流れを知っていれば、いざというときでも安心できるでしょう。家財保険が適用されうる災害の範囲と、家財保険請求の流れについて解説します。

火災保険に付帯していますが、家財保険は火災だけでなくさまざまな自然災害や身近なトラブルにも対応しています。

家財保険に加入していれば、幅広い災害・トラブルによって家財に被害が出た場合に保険金の請求が可能です。保険金を使って新しい物を購入したり、修理費用に充てたりすることができるでしょう。

なお、保険会社によっては加入特約が必要な場合やカバーしていない場合があるため、事前に調べておきましょう。

保険金の請求手続きの流れは下記の通りです。

保険金の請求期間は、法律で「事故発生から3年間」と定められています。請求忘れには気を付けましょう。

出典：e-gov法令検索「平成二十年法律第五十六号　保険法　第九十五条」

家財保険に加入するときには保険金額を少しでも抑えたいものですが、必要な補償が受けられなくては元も子もありません。補償範囲を決める方法や、加入すべき特約を正しく把握し、適切な保険加入を目指しましょう。

家財保険を活用するための2つのポイントを紹介します。

ハザードマップを活用し、どのような災害に備える必要があるのかを見極めましょう。

水災や雪災などの補償の場合、特定の地域にとっては必須であっても、地域によっては優先度が低いことがあります。優先度合いの低い補償も備えておいたほうがいいですが、補償が手厚くなるほど保険料も高くなるため、程よいバランスが大切です。

ハザードマップで対象の地域を検索し、立地上どのようなリスクがあるのか・近年周辺で起きている災害にはどのようなものがあるのかを調べ、必要な補償に加入しましょう。

世界の中でも地震大国と呼ばれている日本においては、地域を問わず地震による被害のリスクがあります。適切な耐震基準に沿って建てられた住宅や、メンテナンスが行き届いた家屋の場合、大地震でなければ大破するリスクは低いです。しかし、家財の転倒による破損は震源地でなくても起こり得る事案です。

火災保険に付帯させる家財保険では、地震による家財被害は補償されません。火災保険と家財保険だけではなく、地震保険にも合わせて加入し大切な家財を守りましょう。

保険は、特約を付けることで補償範囲の拡大や日常での事故への備えが可能です。家財保険につけておくと安心な特約を2つ紹介します。

特約により、日常で起きたトラブルによる「賠償負担」が軽減できます。ただし、特約の名称については、保険会社により異なる場合があるので注意しましょう。

家財保険とは火災保険の一種であり、火災保険の補償の範囲を「家財」にまで広げたい場合に加入されます。家財保険の補償範囲は電化製品・家具・日用品などの生活用動産や、貴金属や宝石、美術品であり、自動車や動植物、業務用の備品などは補償されません。

家財保険は火災だけでなく、落雷・水災・風采・雪崩などで被災した場合でも補償される場合があります。ただし、一部の地域では水災や雪崩の被害を受ける可能性が低いこともあるため、ハザードマップを活用して補償範囲を決めましょう。

また、個人賠償責任保険や借家人賠償責任特約といった名称の特約を付ければ、日常で起きたトラブルにも家財保険が対応してくれます。